生命保険料控除について

「生命保険に入ることで税金対策になる」というセールストークで生命保険に加入している方も多いのではないでしょうか？

今回の記事では生命保険料控除の仕組み、どの程度お得になるのかということを説明した上で、生命保険料控除の目的で保険に入ることにメリットがあるかについて解説します。

生命保険料控除とは？

生命保険料控除とは、納税者が生命保険契約で保険料を支払うと、一定の金額が課税所得から差し引かれる制度です。これによりの所得税や住民税が軽減されます。

生命保険料控除は、対象となる保険の種類や契約時期によって以下のように分類されます。

	旧制度 (2011年12月31日以前の契約)	新制度 (2012年1月1日以後の契約)
控除の種類	・一般生命保険料控除 ・個人年金保険料控除	・一般生命保険料控除 ・介護医療保険料控除 ・個人年金保険料控除

金額に応じて細かい控除額の計算式がありますが、詳細の計算式は税理士さんなどが運営するブログにお任せするとして、本記事では分かりやすさを重視してざっくりと説明させていただきます。
※詳細の説明については別記事を用意させていただきます

＜旧制度(2012年1月1日以降に契約の方、今後加入を検討されている方は読み飛ばしてください)＞
生命保険料控除には上限額があり、一般生命保険・個人年金保険のそれぞれで所得税が5万円、住民税で3.5万円となっています。
この生命保険料控除額は支払った保険料の半分が控除額となります。
要するに、年間で10万円の保険料を支払えば所得税が5万円、住民税で3.5万円の合計8.5万円の控除を受けることが可能です。
そして、対象は一般生命保険・個人年金保険の２つがありますので、両方に10万円ずつ保険料を支払えば合計で17万円の控除が可能となります。

＜新制度＞
生命保険料控除には上限額があり、一般生命保険・介護医療保険ん・個人年金保険のそれぞれで所得税が4万円、住民税で2.8万円となっています。
この生命保険料控除額は支払った保険料の半分が控除額となります。
要するに、年間で8万円の保険料を支払えば所得税が4万円、住民税で2.8万円の合計6.8万円の控除を受けることが可能です。
そして、対象は一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の３つがありますので、３つに8万円ずつ保険料を支払えば合計で20.4万円の控除が可能となります。

実際に軽減される税額について

生命保険料控除額については先のとおりですが、実際に軽減される税額については、この控除額に対し、納税者の所得に応じた税率をかけることで算出可能です。

年収に応じた税率は概ね以下のとおりとなります。
年収400万まで　：　所得税 5％　住民税10％
年収600万まで　：　所得税10％　住民税10％
年収1000万まで ：　所得税20％　住民税10％
年収1300万まで ：　所得税23％　住民税10％
年収2000万まで ：　所得税33％　住民税10％
年収5000万まで ：　所得税45％　住民税10％

ここでは年収600万円までの方を例に計算例を紹介します。

新制度の契約（2012年1月1日以降の契約）で終身保険などの一般生命保険、がん保険などの介護医療保険に加入されており、年間の保険料がそれぞれ8万円を超えている方の場合は、以下とおりとなります。

・一般生命保険
　所得税　一律4.0万円
　住民税　一律2.8万円
・介護医療保険
　所得税　一律4.0万円
　住民税　一律2.8万円

合計で所得税は8.0万円、住民税は5.6万円の控除となります。
所得税：　8.0万円　×　20％　＝　1.6万円
住民税：　5.6万円　×　10％　＝　0.56万円
合計　：　2.16万円

合計で2.16万円の控除となります。

生命保険料控除を活用して資産形成に繋がるか？

保険会社のセールストークで積立型の保険などにおいては「資産形成しつつ、節税にもなります」
といったセールストークがありますが、このセールストークがどの程度有効なものかを検証していきたいと思います。

まず、生命保険の中で貯蓄性の最も高い個人年金保険を例に解説させていただきます。
※終身保険・養老保険など貯蓄性のある保険は個人年金保険より保証が手厚くなるので、基本的には個人年金保険より貯蓄性は下がります

スミセイの個人年金保険「たのしみワンダフル」を例に解説させていただきます。

【スミセイの個人年金保険「たのしみワンダフル」の保険の仕組み】
・保険に30歳男性が加入し、年18万円（月1.5万円）の保険料を30年間支払う
・60歳から65歳まで、保険料の支払は発生しないが、保険会社で据え置かれる
・65歳から10年間年金として、57.41万円年金を受け取る
・払込保険料総額：540万円、年金受取総額574.1万円
・受け取り率106.3％

年収600万円の方の場合、生命保険料控除が、保険料を支払っている期間30年間、年間で1.08万円、合計で32.4万円発生しますので、これを加算します。
すると
・払込保険料総額：540万円、年金受取総額606.5万円
・受け取り率112.3％

となります。

では続いて、本ブログで度々紹介している株式インデックスを利用した場合に置き換えてシミュレーションしてみます。

【株式インデックスで同様の運用を行った場合】
・利率５％の前提（30年以上の運用であれば十分可能な数字）
・30歳から60歳まで年18万円（月1.5万円）の定額積立を30年間行う
　18万円　×　66.439（年利5％で積み立て時の係数）　＝　約1,195万円
　　※年金集荷係数を利用
・60歳から65歳まで5年間積み立てを停止して、据え置く
　1,195万円　×　1.05の５乗　＝　約1,525万円
・65歳から10年間一定金額切り崩していく
　1,525万円　×　0.13（年利5％で運用しながら10年間で切り崩す場合の係数）　＝　約198万円
　　※資本回収係数を利用
・積立原資総額：540万円、受取総額1980万円（約198万円を10年間受け取るので）
・受け取り率366.6％

まとめ

保険による資産形成と、しっかりとした投資を活用した資産運用することで、トータル収支に大きな差異が出ることは分かっていましたが、実際にシミュレーションしてみて予想以上の差異が出たことに私自身も驚きました。

生命保険料控除を活用することで資産形成に繋がるか？についてですが、45年という長い年月をかけて行う資産形成として、受け取り率が112.3％というのは、低すぎて話にならない。
という結論になります。

また、インフレのリスクについてですが、日本銀行が年２％物価上昇させるという目標を掲げている（実際にはほとんどの場合でその目標を達成していないですが）ので、今後も物価上昇していくことが前提となりますが。
日本銀行の目標である2％の物価上昇を毎年達成した場合、６年で112.3％の物価上昇率となりますので、45年で112.3％というのはかなりの高確率で物価上昇率を下回ります。（実質的な元本割れ）

もし個人年金保険の加入を検討されている方は、今一度加入を検討しなおしてみるのはいかがでしょうか？
また、もし仮に現時点で個人年金保険に加入されている方がいらっしゃいましたら、解約も含めて検討してみるのがよろしいかもしれません。