介護保険は必要か?

保険

介護保険とは?

介護保険には国が運営する公的介護保険と、民間が運営する介護保険があります。

国が運営する公的介護保険では、介護サービスを1割の自己負担でうけることが可能な保険となっています。

公的介護保険には介護が必要な度合いに応じて支給限度額があること、1割の自己負担が発生することとがあるため、民間が運営する介護保険が存在します。

民間の介護保険で人気のある朝日生命の「人生100年時代の認知症保険」を例にすると、介護が必要な状態になった場合に一定の保険金が支払われるといった内容となっています。

民間の介護保険の人気の高まりについて

民間の介護保険の人気の高まりの背景として、日本の少子高齢化の問題があります。

少子高齢化の問題では、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されており、現在の公的介護保険の保証内容を維持することは難しい等の予測がされています。

「国の公的介護保険の保証が薄くなってしまう可能性が高いので足りない分を民間の介護保険で用意しておこう。」

となり、民間の介護保険の人気が高まっています。

民間の介護保険に加入すべきか

少子高齢化により、国の介護保険の補償内容が悪くなってしまう可能性があるのはその通りだと思いますが、その補填を民間の介護保険に求めるのは賢い考えとは思えません。

国が公的介護保険の維持に苦労している中で、保険会社が介護の問題を引き受けるためには、保険会社はかなり余裕をもって保険料を設定し、契約者から多めにお金を貰っておく必要があるからです。

結局は契約者の不安を利用して、保険会社が儲かるように設計された介護保険に加入させられることにしかならないのです。

朝日生命の「人生100年時代の認知症保険」で受け取れる保険金と保険料を例に金額を紹介させていただきます。

朝日生命の「人生100年時代の認知症保険」に60歳(1963年生まれ)男性で150万円の保証に加入した場合は月に3,032円の保険料となります。

2023年現在の男性平均寿命は81歳ですが1963年生まれの方の男性平均寿命は87.0歳まで伸びると予想されています。

介護期間の平均は5年とされているので、82歳まで保険料を支払うと仮定します。

3,032円 × 12か月 × 22年 = 約80万円

想定通りに82歳で介護が必要となってしまった場合、150万円の保証を受けることができますので、保険としては成立しているように思えます。

しかしながら、22年という期間があれば、十分に安全性の高い投資を行うことが可能です。

本ブログで度々紹介しております。株式インデックスファンドであれば長期での運用であれば平均5%程度の利回りの確保が十分かのうとなりますので、月々3,032円で積み立てた場合どのようになるかを見てみましょう。

3,032 × 12か月 × 38.505(利率5%で22年積み立てた場合の係数) = 約140万円

想定通りに82歳で介護が必要となってしまった場合と比較すると、マイナス10万円となります。
株式インデックスファンドの方が金額として低くなるじゃないかと思うかもしれませんが、介護保険のほうは82歳で介護が必要になるかは分かりませんし、介護状態にならずに亡くなられる方(一時期話題になっていたピンピンコロリ)もいらっしゃいます。

言ってしまえば、介護状態にならなければ支給されない150万円と、自由に使える140万円のどちらを選ぶかという話となります。
私でしたら自由に使える140万円を選びます。

もし、介護保険をご検討の方がいらっしゃいましたら、今一度立ち止まって、ご自身で積み立てるということを検討してみてはいかがでしょうか?

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